ふるさと納税って何?20代から始める節税生活

ふるさと納税

どうも、こんすけです。

今回はふるさと納税についてお話ししていきます。やり方も分かりやすく解説します!

まずふるさと納税ってなんぞや、というところですが

超ざっくり説明すると、「2000円でいろんなところの特産品がもらえますよ。」てな制度です。

例えば北海道のカニがもらえたり、宮崎の地鶏がもらえたり、パソコンやカメラ、旅行券まで幅広い品々が用意されています。

「2000円でパソコンもらえる??じゃあそこにふるさと納税しよう!!」

誰でもそうできたらいいんですが、なかなかそうはいかないんですね〜。

では、一緒にみていきましょう!

ふるさと納税には上限金額がある

ふるさと納税には人それぞれ、年収や家族構成によって決まる上限金額があります。

というのもふるさと納税というのは、

翌年支払う住民税の一部を自分の住む自治体以外のところに先払いするという制度だからです。

例えば、年収400万円独身のAさんと年収1000万円独身のBさん、どちらが多く住民税を支払っているでしょうか?

答えはみなさんお分かりのとおり、Bさんですよね。

限度額以上の寄附は、自己負担になってしまうので、しっかりと自分の上限はいくらか確認してから行いましょう。

どうしてもこの自治体を応援したいんだ!という方は止めませんが…笑

上限額はこちらの楽天のページから確認できます。

シミュレーションする際は手取りの給料ではなく、額面で計算してくださいね!

ワンストップ特例制度を利用しよう

ふるさと納税をする時に必須なのが、寄附したことの申請です。

この申請をしないと、ただ割高な商品を購入した人になってしまうのでご注意を。

そしてこの申請方法ですが、やり方が2つあります。

  1. 確定申告
  2. ワンストップ特例制度

一つ目の確定申告ですが、会社員の方は大概会社側がやってくれているので、あまり馴染みがないと思います。

他に確定申告をする必要がある場合、こちらで申請することになります。

次に、私おすすめのワンストップ特例制度ですが、他に確定申告をする必要がない場合に利用できます。

申請方法が非常に簡単で、本人確認書類のコピーと紙を一枚書いて寄附をした自治体に送るだけでOKです。

最近ではネットで出来ちゃうところもありますよ〜。

ただし!ここで注意点がありまして、ワンストップ特例制度は寄附する自治体が5つ以内でなければ利用することができません。

6つ以上になると確定申告が必要になります。

確定申告を利用しなければいけない場合

  • 他に確定申告する必要がある
  • 6つ以上の自治体に寄付したい

ワンストップ特例制度を利用できる場合

  • 他に確定申告する必要がない
  • 5つ以内の自治体に寄附したい

では、上記を踏まえてふるさと納税のやり方を詳しく見ていきましょう!

楽天でふるさと納税しよう

今回はワンストップ特例制度を利用、サイトは楽天市場で行なっていきます。(楽天市場で行う理由は後述)

やり方は簡単です。

まず楽天市場を開きます

そうしたら検索ボックスに「ふるさと納税 (欲しいもの)」で検索。

あとは自分の欲しいものを選んで、普通に買い物をするように購入していくのですが、

ふるさと納税対象の品を確実に選ぶように、下記の2点を注意しましょう。

  • タイトルに【ふるさと納税】の文字が入っているか。
  • 出品者が自治体名になっているか。

次に購入時の注意点です。

  • 注文者情報を住民票と一致させておく
  • ワンストップ特例制度を使う選択肢を選ぶ
  • 自分の住んでいる地域と異なる自治体の商品であることを確認する

楽天市場では、基本的に注文者情報がふるさと納税する人の情報として扱われます。

ですので住民票の情報と確実に一致させておきましょう。

次に、注文の際にいくつか選択しなければいけない項目があるのですが、そこでワンストップ特例制度を利用するかどうか選択させられます。

デフォルトで「利用しない」の選択肢になっていることもあるので、「利用する」選択肢になっているかしっかり確認しましょう。

最後に、自分の住んでいる自治体にはふるさと納税ができないので、確認しておきましょう。

申請をしよう

楽天で注文をすると、しばらくしてワンストップ特例申請書が家に届きます。

そうしたら届いた申請書に記入、本人確認書類のコピーを台紙に貼って、同封されている封筒で送り返したら完了です。

めちゃくちゃ簡単じゃないですか?

申請書の書き方についてはこちらのサイトを確認してみてください。

分かりやすく書き方の例が載っています。

そして申請の際、注意しなければならないのは、申請期限です。

ワンストップ特例の申請は、ふるさと納税をする年の翌年1月10日までに、申請書を提出しなければいけません

例えば2022年10月にふるさと納税の手続きをしたら、2023年1月10日までに申請書が自治体に届くように提出しなければいけません。

この期限を過ぎてしまうと、確定申告しか道がなくなるので注意してください。

次に注意してもらいたいのが書き間違いです。

間違うと修正するのにまた時間がかかってしまうので、申請期限に間に合わなくなる恐れがあります。

ですので記入の際には十分注意しましょう。

書き損じてしまった際は、ネットから申請書のダウンロードができるので、そちらをご利用ください。

  • 翌年1月10日の申請期限に注意
  • 書き間違いのないよう慎重に

これにてふるさと納税完了です!

ふるさと納税実質0円?もっとお得に納税するなら?

どうですか?ふるさと納税、お得じゃないですか?

2000円でいろんなものが貰えちゃいますからね。

「よーし!今から始めるぞ!」と思っている皆さん!ちょっと待ってください

もっとお得にしたくないですか?

まだまだ知らなきゃ損なお得知識、ありますよ〜。

2000円の自己負担が実質0円、なんならプラスまで狙えちゃいます。

次はこちらをチェック!

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